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2010/08/23 (Mon) 社内英語公用語問題

ネット通販大手の楽天は30日の国際戦略説明会で、2012年度末までに英語を「グループの公用語」とする方針を表明した。全正社員約6千人が英語で意思疎通できるようにする。同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。

 楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。

http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201006300412.html?ref=reca



ユニクロを展開するファーストリテイリングは8日、海外出店の強化や外国人の採用増に対応するため、2012年をめどに社内会議を英語で行う方針を明らかにした。柳井正会長兼社長は12年入社の新卒社員の3分の2を外国人から採用し、社内で英語使用を広める考えを示していた。

http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201007080562.html



「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」―。ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対し、その可能性を一蹴(いっしゅう)した。

 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。

http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201007200135.html



電話取材で英語社内公用語論についてコメントを求められる。
必ず失敗するだろうと予言する。
英語を社内公用語にするということは、英語運用能力と年収や地位の相関性が高まるということである。
とりあえず英語ができない人間は、どれほど仕事ができても、幹部には登用されない。なにしろ会議に出ても、みんなが何を話しているのかわからないんだから。
そのような人々は会社を移らざるを得ない。
「仕事はできるが英語はできない」という人間を排除して、「仕事はできないが英語はできる」という人間を残した企業がそれによってアクティヴィティを高めるであろうという見通しに私は与さない。

http://blog.tatsuru.com/2010/07/21_1832.php



上3つは朝日の記事から、最後のは内田樹氏のブログから。
この件には関しては賛否両論色々な意見があるでしょう。私の意見はホンダの社長と同じなのだが、使わないと使えるようにならないのも事実ではある。
随分前に、ある翻訳支援ツールのセミナーに参加したことがあるが、その頃はまだそのツールを日常的に使う状況になっていなかったので、セミナーの場では使えるようになった気がしても、実際にはほとんど身に付いていなかった。その後、使わざるを得ない状況になって初めて身に付いた。
というように、普段から使っていないといざというときに使えないということになるのだろうが、日本人同士がつたない英語で話し合っているという光景もナンセンスだよなあ。

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